※この記事は2022/1/22に最終編集された記事です
※この記事は「合同会社」の「管轄外」への本店移転のオンライン申請を扱っています。
私が経営する合同会社の本店を管轄外に移転することとなりました。
といってもひとり社長で、今まで自分の部屋を本店にしていて、引っ越しに伴い場所が変更になったというものです。
法務局への申請を、申請用総合ソフトを使ってオンライン申請を行いましたのでそのやり方を記載しておこうと思います。
- 本店移転の際に行う手続きは何があるか
- 法務局へのオンライン申請する前の準備
- 会社の電子証明書
- 登記ねっとのアカウント
- 申請用総合ソフトのダウンロード
- 法務局への申請の際の添付書類（同意書、決定書）の作成
- 合同会社本店移転登記申請の概要説明
- ログイン～移転前用の申請書作成までの説明
- 1.ログイン
- 2.「申請書の作成を行う」をクリック
- 3.商業登記申請書→登記申請書→登記申請書（会社用）を選択
- 4.「件名」「納付情報」「登記申請書」部分の記載
- 5.会社情報の自動入力
- 6.「登記の事由」「登記すべき事項」の記載
- 7.登録免許税額、納付方法、添付書類の記載
- 8.申請年月日、申請人の記載
- 9.経由の有無の記載
- 10.上部にある「チェック」をクリックしてチェック、そして「完了」
- 移転前の申請書に添付する書類の署名とファイル添付
- 1.ファイルへの電子署名
- 2.移転前の申請書にファイル添付
- 移転後の申請書の作成
- 1.「申請書の作成を行う」→商業登記申請書→登記申請書→登記申請書（会社用）を選択
- 2.「件名」「納付情報」「登記申請書」部分の記載
- 3.会社情報の入力
- 4.「登記の事由」「登記すべき事項」の記載
- 5.登録免許税額、納付方法、添付書類の記載
- 6.印鑑届出の有無
- 7.申請年月日、申請人の記載
- 8.経由の有無の記載
- 9.上部にある「チェック」をクリックしてチェック、そして「完了」
- 申請書の電子署名
- 「連件」で申請書を送信
- 電子納付する
- 印鑑（改印）届書の作成と郵送
- 他の申請について
本店移転の際に行う手続きは何があるか
この記事では法務局への本店移転のオンライン申請について記載しますが、全体でどういった手続きがあるか列挙しておきます。
法務局だけで終わりではないんですよ。。。
- 法務局
- 税務署
- 異動届出書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 都道府県税事務所
- 異動届出書
- 移転前と移転後のそれぞれの都道府県税事務所に提出
- 異動届出書
- 市区町村役場（東京23区以外の場合）
- 異動届出書
- 年金事務所
- 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届
- 労働基準監督署（労働者を雇っている場合）
- 労働保険名称・所在地等変更届
- ハローワーク（労働者を雇っている場合）
- 雇用保険事業主事業所各種変更届
- 郵便局
- 郵便物の転送
- 銀行
- 住所変更
とっても多いですね(^-^;
これらすべてを代行してくれるサービスがあると楽そうですｗ
（引っ越しでお金がなかったので探してなかったけど＞＜）
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